外国人ビザ（出入国在留管理局への申請取次）

外国人が日本に初めて来るときはもちろん、続けて日本に滞在するとき、違う仕事に就くとき、日本人と結婚するときなど、すべて出入国在留管理庁への申請が必要です。当事務所行政書士は申請取次の資格を持っておりますので、手続きをすべて代行することができます。当事務所のもっとも得意とする分野で多くの方から感謝されております。

くわしくは下記サイトへ↓

名古屋出入国在留管理局への申請ならならおまかせ！愛知県刈谷市外国人ビザセンター

帰化許可申請サポート

外国人が日本国籍を取得することを「帰化」といい、その手続きを「帰化許可申請」といいます。「帰化」をすれば選挙権や公務員になる権利など、日本人にしか認められない権利も認められます。近年、帰化を望む外国人の方が増えてきました。

しかし、帰化はきわめて厳格な手続きで要求される書類も多岐にわたります。帰化を思い立っても途中で挫折してしまう方も多いようです。

当事務所は帰化申請のサポートについては実績があるものと自負しております。韓国の方の帰化申請に欠かせない韓国戸籍謄本の取得・翻訳、中国の方の帰化申請に欠かせない公証書の翻訳についても当事務所は熟知しております。

詳しくは下記へ

名古屋法務局刈谷支局への帰化許可申請なら！

ご参考までに当事務所で使用しております書式(エクセル）をご紹介いたします。

契約書の作成

売買契約、賃貸借契約は当然、さらに交通事故から男女間のトラブルについての示談契約書まで、各種契約書の作成もまた当事務所の得意とするところです。書式（テンプレート）をお渡しするような雑な仕事はいたしません。契約当事者に事務所に来ていただき面談での十分な聞き取りを行います。顔を合わせたくないというお客様向けに個別面談もいたします。必ず、当事者双方にとって納得のいく契約書を作成いたします。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書を不動産登記申請の添付書類にすぎないと考え、「不動産についてだけ遺産分割協議書を作成すればよい、その他の財産は全員の話し合いで決める」という方もいます。
しかし、その「話し合い」つまり協議を後日の紛争防止のため文書化したものが遺産分割協議書です。協議内容を文書にしておかなれば後日紛争が起きる可能性があります。

相続人の中には自分ひとりで遺産分割協議書を作成し、他の相続人に「ハンコを押してくれればいいから」と押印をさせてしまう方もいますが、これも本来の遺産分割協議書とはいえません。そもそも「協議」が行われていません。これでは紛争防止という遺産分割協議書の目的が果たせません。

当事務所ではすでに決定した協議内容をただ文書化し、相続財産目録を作成するという業務はしておりません（そんな仕事をわざわざ専門家に頼む人もいませんよね？）
どのように相続財産を分ければ後日の紛争を防止し、親族相互の良好な関係を維持できるのかを、相続人全員と１から考えて、遺産分割協議書を作成していきたいと考えています。

当事務所に相続人全員がお集まりいただき、全員が満足する相続財産分割はなにかについてお話し合い（協議）をしていただきます。一相続人の代理人として発言することはありません。質問があれば質問に答え、協議内容が妥当なものになるよう助言し、進行を務めさせていただきます。

顔をあわせるのも嫌という方の場合は個別に来ていただき、お話していただいた内容をすり合わせて協議を進めることも可能です。

内容証明代行

内容証明郵便は謄本が郵便局に保管されます。そのため、どのような内容を相手方に通知したのか記録に残ります。クーリングオフ、契約解除、債権回収、土地明渡請求など、重大な法律上の利害に関する通知は内容証明を使うのが一般的です。

私は独立以前に法律事務所に勤務し、１０年以上内容証明の作成に携わってきました。行政書士として独立開業してからも契約解除、クーリングオフから、男女間のトラブル、悪徳商法への対処にいたるまで実績と経験を有しております。当事務所はお客さまとの入念な打ち合わせ、十全な資料収集の上、下書きを作成し、さらにお客さまのチェックによる加筆・修正の後、送付しております。単なるテンプレート通りの内容証明ではなく、確実に効果の挙がる内容証明の作成はぜひ当事務所におまかせください。

ご自分で内容証明郵便を作成したい方は下記サイトへ↓

内容証明簡易マニュアル

離婚協議書作成

実は日本ほど簡単に離婚できる国は世界的にもまれです。離婚届を作成し、提出するだけで離婚が成立します。しかし、お互いに婚姻生活を継続する意思はなくなっていても、離婚届への署名を拒むケースもあります。財産分与、慰謝料・養育費の支払い、さらになどの折り合いがつかず、離婚に踏み切れないのです。

逆にもうこんな男（女）とはとても暮らせないと、離婚条件について十分な話し合いがないまま離婚してしまい、後々トラブルになるケースもあります

離婚協議書を作成する以前に、話し合い（協議）をすることができないというケースも多いのです

当事務所では一方当事者にテンプレート的な協議書をお渡しして終わりというような雑な仕事はしておりません。ご夫婦双方が事務所において離婚条件について話し合いをすると言うところから始めます。「顔も合わせたくない」というほど信頼関係が失われたご夫婦でも専門家のいる場なら話し合いに応じるというケースが多いものです。行政書士は一歩当事者の代理人にはなれませんが、公平な第三者の立場から協議内容を調整し、相互が満足のいく妥当な協議条件に導きます。もちろん、本当に顔を合わせたくないというご夫婦の場合は、個別に面談を行い、すり合わせを行います。

自動車保有関係

自動車を自分のものにするためには管轄の運輸局に申請して自動車を自分の名義にする必要があります(刈谷市の普通自動車は豊田市の中部運輸局愛知運輸支局 西三河自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会愛知主管事務所三河支所）。これが自動車登録の手続きです。

自動車登録をするためには駐車場を確保し、管轄の警察署で駐証明書と自動車の窓ガラスに貼り付ける標章をもらう必要があります。これが自動車保管場所証明（車庫証明）です。

車庫証明のためには（）内の書類で下記事項を証明する必要があります。

1. 駐車場が自分の土地か（自認書）、地主の承諾を得ていること（保管場所使用承諾証明書）
2. 駐車場が住所（使用の本拠）から2キロ以内であること（所在図）
3. 駐車場スペースに該当自動車の駐車に十分な大きさ（長さ、幅、立体式なら高さ、機械式なら規格）があること、道路の幅が転回可能であること、道路に面した入り口も車が通り抜ける十分な広さがあること（配置）

車庫証明　5,000円から

軽自動車自動車登録　1万5,000円から

普通自動車についてはご相談ください。

建設業許可申請

建築一式工事なら1,500万円以上、その他の工事なら500万円以上の建築工事を業として請け負う場合は建築業許可が必要です。現在、小口の仕事しか請け負っていない業者さんも、将来、大口の仕事の注文が来たときに慌てないため、予め許可を得ておくメリットは大きいと思います。
しかし、建設業許可申請は数ある許可申請の中でももっとも難しいものです。近年の改正により、行為能力が制限されていないことの証明が求められるなど、手続はむしろ難しくなっています。ぜひ、許可申請の代理・代行のプロである行政書士にお任せください。

10万円から

DNA親子鑑定サポート

株式会社seeDNA法医学研究所と提携し、DNA鑑定のサポート業務も行っております。
行政書士業務としては「事実証明に関する書類作成関係」ということになります。
検体採取の場面に立ち会い、ご本人が検体採取をしたことを行政書士として確認いたします。