帰化許可申請と行政書士

  

小林行政書士法務事務所」所長の小林憲一です。

外国人が日本国籍を取得し、日本人になるための手続き、「帰化許可申請」(主に「名古屋法務局刈谷支局への申請)のお手伝いをしております。

お手伝い」と強調したのは、「帰化許可申請」は本人申請しか許されないからです。弁護士といえど、代理申請は許されません。出入国管理における申請取次のような制度もありません。

しかし、「帰化許可申請」には膨大な書類が要求されます。一般の方には入手困難、作成困難な書類も含まれます。

そこで、官公署に提出する書類の作成・収集のプロである行政書士の出番となるわけです。

委任状さえいただければ官公署から取得する書類はほとんど取得できますし、本人に代わって必要書類の指示をうけたり、書類をチェックしてもらうこともできます

帰化許可申請」そのもの代理・代行はできなくとも、もっとも困難な部分である書類収集・作成については代行可能なわけです。

刈谷法務局入り口

業務内容・料金

書類収集・書類作成のみならず、手続き全般についてのご相談・質問への回答・助言、法務局へのお付き添い、お客様に代わって法務局へ出向くこと(書類についての指示やチェックを受けること)など行政書士に可能な仕事すべてを行います。

お勤めの方(会社員等)の場合は20万円、お店や会社を経営されている方は24万円を事前にお支払いください。通常の必要経費、日当を含みます。これ以上の経費・報酬は原則として請求しません。例外的に過大な経費が発生した場合(外部の専門家への依頼、遠方への出張など)は個別に請求させていただきます。この場合は事前に(専門家への依頼前、出張前)にご了承を得ます。

ご家族全員で申請する場合は、お一人増えるごとに3万円加算いたします。

帰化許可申請が不許可に終わった場合は金額の4分の3を返金いたします。お勤めの方は15万円。経営者は18万円返金します。

余談となりますが、私が返金したのは行政書士人生で一回だけです。

刈谷法務局外観道路沿い

お申し込み

まずは当事務所でご相談をお受けます。初回相談料は無料です。

事務所にお越しになる前にお電話かメールでご予約をお願いします。

0566-23-3331にお電話をお願いします。年中無休、朝9時から夜9時まで対応しております。不在時は「帰化許可申請希望」とだけメッセージをお願いします。折り返しお電話をいたします

メールでのお問い合わせをご希望の方はお問い合わせフォームからご希望の日時をご指定ください。追って返信いたします。

初回相談時には身分証明書と印鑑、帰化許可申請のため集めた資料があればお持ちください。

初回相談時に「帰化許可申請」が可能か、当事務所での業務が可能なケースか判断いたします。受注な可能なケースであれば、刈谷法務局の予約をとります。委任状のご記入をいただきます。

着手金の入金を確認しだい、正式に業務に着手します。

必要書類提出一覧表

帰化許可申請の進め方

どのように帰化許可申請を進めればいいのか、その段取り、手順について説明します。

行政書士に依頼する場合も、個人で進める場合も基本的には同じです。

まず、帰化申請をする人の住所地(住民票がおいてある場所です)を管轄する法務局(に電話して、相談の予約を取ります。

初回相談時に相談者(申請人)の職業・収入、家族(妻、子、両親、兄弟姉妹)についての聞き取りがなされ、用意すべき書類について記入された「必要書類一覧表」が渡されます。

ニューカマーの申請人の場合、この初回相談時に日本語能力テストがあることもあります。日本語能力が十分でもふだんスマホやパソコンでの日本語入力ばかりしている人は戸惑うことも多いようです

初回ですべての書類が請求される場合もありますが、書類収集に時間がかかり取り直しが必要となることを考え、何段階かに分けて請求されることが多いです。

まず時間の経過による影響の少ない「身分関係の書類」から請求されます。

特に取得・翻訳に時間のかかる外国の書類は先に請求されます。しかし、昨今容易に入手可能となった韓国身分関係書類については他の書類と同時に請求されるようになりました。

その後、直近の情報が必要となる税務関係の書類が請求され、その後上記の情報を踏まえての作成が必要となる申請書等の作成書類が請求されることが多いようです。

特に「運転記録証明書」直近のものが必要なので手続きが長引いた場合、後から請求されることがあります。

ただし、担当者によっては最初にすべての書類が請求されることもあります。

書類滅失などのやむをえない事情により書類が取得できない場合は代替書類が指定されます。

必要書類がすべて揃ったと判断されたら、正式に申請が受理されます。

その後の面接を経て(申請から面接まで半年以上かかることも珍しくありません)、帰化許可となります。

必要書類提出一覧表裏面

必要書類提出一覧表記載書類

必要種類一覧表に記載されている書類です。帰化許可申請のてびきと順序がちがいますが、この順序で提出します。

旧必要書類一覧表と異なりスナップ写真の記載はありません。ただし、今後絶対に請求がないとはいいきれず、その他として写真の提出が請求される可能性はあります。

  
  1. 証明書(訳文) ※韓国領事館から取り寄せるもの
    ※訳文には翻訳年月日,訳者の住所・氏名を記載(訳文はA4用紙を使用)
    1. 基本証明書
    2. 家族関係証明書
    3. 婚姻関係証明書
    4. 入養関係証明書
    5. 親養子入養関係証明書
    6. 韓国除籍謄本(父母の婚姻時に編製された戸籍から2008年に戸籍制度が廃止されるまでの全ての除籍謄本)
    7. その他
  2. 戸籍届記載事項証明書(添付書類を含む)※市区町村発行
    1. 出生届
    2. 死亡届
    3. 婚姻届
    4. 離婚届
    5. 認知届
    6. 親権届
    7. 養子縁組届
    8. その他
  3. 新旧全てのパスポート(写)・渡航証明書(写)・再入国許可証(写)
    ※A4用紙の中央に,白紙以外のページ及び表紙を鮮明にコピーしてください。
  4. 日本の戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本(帰化している人は帰化事項の記載されたもの)
  5. 住民票
    【居住歴,通称名,国籍,在留資格在留カード番号等マイナンバー以外の証明可能な事項がすべて記載されており,「世帯全員の…」と証明されたもの】
    【配偶者(元配偶者を含む)は, 婚姻期間中の居住歴が記載された住民票(又は,戸籍の附票)
  6. 運転記録証明書(過去5年間の記録)※自動車安全運転センター又は警察署交通課
  7. 運転経歴証明書(過去に免許が取消又は失効した人)※自動車安全運転センター又は警察署交通課
  8. 源泉徴収票
  9. 市県民税納税証明書※市区町村役場
  10. 市民税県民税証明書(所得証明・非課税)※市区町村役場
  11. 法人税確定申告書(一式)の写し・
    決算報告書(貸借対照表・損益計算書)
  12. 源泉徴収簿及び納付書の写し
  13. 法人税納税証明書(その1・その2)※税務署
  14. (法人)消費税納税証明書(その1)※税務署
  15. 法人事業税,法人県民税納税証明書※県税事務所
  16. 法人市民税納税証明書※市町村役場
  17. 個人確定申告書(一式)の写し・
    収支内訳書・損益計算書
  18. 申告所得税納税証明書(その1・その2)※税務署
  19. 個人事業税納税証明書※県税事務所
  20. (個人)消費税納税証明書(その1)
  21. 第1号被保険者については,国民年金記録
    (ねんきん定期便,年金保険料の領収書の写し)
  22. 厚生年金法に定める適用事業所の事業主については,年金事務所が発行した厚生年金保険料領収書の写し
  23. 送金の事実を証する資料(送金明細書,陳述書等)
  24. 自動車運転免許証(写)表・裏
  25. 示談書又は免責書等(人身用・物損用)
  26. 許認可証明書・技能資格証明書
  27. 学生については,生徒手帳[A4用紙の中央にコピー]
  28. 勤務者については,社員証・給与明細
  29. 在留カード・特別永住者証明書(写)表・裏
  30. 帰化許可申請書(添付写真2枚)
  31. 親族の概要(日・外)
  32. 履歴書(その1)(その2)
  33. 生計の概要(その1)(その2)
  34. 事業の概要
  35. 略図(自宅,勤務先)[地図 現・前]
  36. その他

帰化許可申請書類書式

帰化許可申請書等書式(エクセル)

  1. 帰化許可申請書
  2. 親族の概要
  3. 履歴書(その1)
  4. 履歴書(その2)
  5. 生計の概要(その1)
  6. 生計の概要(その2)
  7. 事業の概要
  8. 自宅付近、勤務先の略図

帰化許可申請書等書式(PDF)

  1. 帰化許可申請書
  2. 親族の概要
  3. 履歴書(その1)
  4. 履歴書(その2)
  5. 生計の概要(その1)
  6. 生計の概要(その2)
  7. 事業の概要
  8. 自宅付近、勤務先の略図

帰化許可申請書等書式記載例(PDF)

  1. 帰化許可申請書(記載例)
  2. 親族の概要(記載例・日本)
  3. 親族の概要(記載例・外国)

帰化許可申請のてびき、書式下部記載の注意事項に従い作成します。

黒インクで記載します。鉛筆やシャープペン、消せるボールペンの使用はできません。

修正液や修正テープの使用もできず、二重線を引いて修正します。

動機書は手書きでなければなりませんが、それ以外はパソコンでの作成も許されます(スキャンした画像にソフトで直接文章を打ち込むか、全く同じ書式をワードやエクセルなどで作成するなど)。

PDFは法務局でいただいた書式をスキャンしたもの、エクセルは当事務所が作成したものです。名古屋法務局刈谷市支局へ長年提出し続けたものです。

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