２ 内容証明を受け取ったらどうすればいい？
前述したように、内容証明郵便は誰が、誰に対して、どんな内容の郵便を、いつ送ったのかが郵便局に記録として残るというだけのものです。
内容証明郵便それ自体に特別の法的効果があるわけではありません。
内容証明郵便に法的効果があるとしたら、その通知内容それ自体から法的効果が発生する場合に限られます。
では、内容証明郵便が来ても、放っておいていいのでしょうか？
場合によります。
まず、知人から内容証明郵便が届いた場合。（借金や慰謝料の支払い請求など）
相手は真剣に怒っていると思われます。
また、弁護士や行政書士などの法律の専門家に依頼したか、ご本人がある程度法的知識を持っている人であると考えられます。
つまり、内容証明を無視すれば、次にさらに強力な法的手続をとってくる可能性があるわけです。
急いで、近くの行政書士や弁護士などの法律の専門家のところへ相談に行きましょう。
最近は、インターネットで相談業務に応じる行政書士の先生などもいらっしゃるようですが、口頭で相談ができるところを探すべきだと思います。
料金は弁護士で１時間一万円ぐらい、行政書士で１時間５,０００円ぐらいが相場だと思います。
まずは、電話で事件の概要を伝え、予約を入れましょう。
飛び入りではまず受け付けてくれません。
相談に行くときは、まず問題の内容証明、さらにその他の契約書等があれば必ず持参すること。
さらに、事件の経緯についてあらかじめメモにしておくといいです。
時間を節約できます。
相談をして、相手の先生が信頼できそうだったら、相手方に送り返す内容証明の作成をお願いするなど、さらにお世話になってもいいでしょう。
次に架空請求が内容証明で送られてきた場合です。
前述したように,内容証明では内容自体の真実性は吟味されないのですから、悪徳業者が内容証明を送りつけることもありえます。
その場合、無視してかまいません。
内容証明自体には法的効果はないのですから。
請求を無視したら、法的手続をとると書いてあるでしょうが、現実に法的手続をとることはまずないと思います。
ただ、心配でしたら、お近くの消費者生活センター>や、警察署に相談に行った方がいいかもしれません。
また、中には支払督促などの法的手続をとる業者もあるようです。
そのときは放置しておくと、代金を支払わざるえない破目に陥りかねません。
裁判所から文書が送られてきたときは、消費者生活センターや専門家の下へすぐに相談に行きましょう。
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